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耐震工事業

耐震診断から設計
耐震補強工事まですべて
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耐震は、建築構造物や土木構造物が地震に対して崩壊や損傷しないようにする事を指します。 又、主要な構造体そのものの強度や靭性(しなやかさ)を向上することで、破壊や損傷を防ぐことを指します。

一般的な建築構造物における耐震の定義

  1. 建物の共用期間中に、数回起こりうる可能性のある中規模の地震に対して大きな損傷はしない。
  2. 建物の共用期間中に、一度起こるか起こらないかの大地震に対して居住者の生命を守る、つまり建物が倒壊しないこと。

耐震工事には、大地震に対して倒壊しない程度の損傷は許容しており、又損傷を受けても安全性を損なわないようにすることが求められます。ここから、耐震補強工事までのステップを見ていきましょう。

STEP.1まずは簡易自己耐震診断対象RC造

このフローはRC造の簡易な耐震診断を行うためのものです。 耐震は地形・建物形状・経年・劣化状況を調べ、フローに従って行って下さい。 その結果は、「安全と思われます」、「診断をおすすめします」、「診断が必要です」の3つに分類されます。 「診断」を行う必要があるものは、是非当社までご相談を!

注意:建築年度と設計年度が一致しない場合は、設計年度を建築年度としてください。

資料1

資料2

資料3

資料4

資料5

資料6

資料7

STEP.2補強?それとも建て替え?

現地(躯体)調査・耐震診断。既存建物の建物(躯体)状況・耐震性を把握します。

補強設計‥現地を反映した具体的な補強案

耐震診断で「耐震性に問題有り」となった場合は、建物の構造特性(耐震性の特徴)、使用性、及び工事条件等を考慮し、補強設計(具体的な補強案)を行います。 耐震診断や耐震補強が必要な建物は、1981年の建築基準法の大改正以前に設計された建物です。

耐震改修設計(補強実施設計)‥仕上げ・設備を含めた改修設計

耐震補強に加え、仕上げ・設備の劣化部分の更新・整備、快適性の向上など、建物の資産価値向上を含め検討します。

耐震診断・耐震補強のコスト計算

耐震診断にもコストがかかります。建物の形状・構造・階数・診断の程度・設計図書の有無・現地調査の程度などにより、金額にかなり幅があります。一概には言えないのですが、数百万円とお考えください。 また、耐震補強(改修)と合わせて、内外装や、設備の更新をする場合は、さらにその分のコストが上乗せされます。 ここで、【解体~新築】した際のコストと比較が必要となります。

STEP.3耐震補強実施設計・耐震補強工事

耐震補強の案がまとまったら、具体的な実施設計を行います。 実施設計を行ったら、それに基づいて耐震改修工事を行う工事請負業者を選び、実際に工事を行います。

耐震補強の種類は?

建物の耐震性を上昇させる補強方法には、大きく分けて4つの施工方法があります。

ブレース

既存のRC建物のフレームの中に鉄骨ブレースを追加する補強方法です。

耐震壁

既存建物のオープンフレーム内に新たに耐震壁を増設する補強方法です。

アウトフレーム

既存建物の外側から、新たにフレームを追加する補強方法です。

柱補強(巻き)

既存躯体の外側に、鋼板・炭素繊維等を巻く補強方法です。

施工事例

与進小学校耐震工事

光明小学校耐震工事

浜松南高校耐震工事