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⾃家消費型太陽光発電

太陽光発電は自家消費の時代へ

太陽光発電は、自社でつくった電気を「売る」から「使う」時代になりました。自家消費することによって電気料金を減らせるだけでなく、二酸化炭素の削減を通じて地球環境にも貢献することができます。 脱炭素社会の実現に向け、林工組は環境に配慮した取り組みをお考えのみなさまのパートナーとして、太陽光発電の導入を積極的にサポートしてまいります。

企業価値の新たな判断指標として

ESG投資

環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)の3つの観点から企業を重視・選別して⾏う投資のこと

RE100

⾃社で使⽤する電力の100%を再⽣可能エネルギーで賄う事を宣⾔した国際的イニシアチブ

SDG s

国連サミットで採択された「持続可能な開発⽬標」のこと。17のグローバル⽬標のうち、⾃家消費型太陽光発電 は、⑦・⑪・⑫・⑬の達成に貢献します。

⾃家消費型太陽光発電導⼊のメリット

Merit

環境貢献の⽬安CO2削減効果(年間)

約24トン/年
発電要領 49.5kWシステムの場合

電気料⾦の削減

太陽光発電システムを設置して「つくった」 気を⾃家消費することで購入する電力を減らし、電気料⾦が削減できます。現状、買取価格の下落だけでなく、逆に電気料⾦は上昇しています。

さらに、法⼈企業の場合は最⼤デマンドを抑えて節約が可能

契約電⼒を超過して電気を使⽤すると、超過⾦の⽀払いや契約料⾦のアップに繋がる場合があります。これまで超過していた分を太陽光発電で抑えることができるため、更に電気料⾦の節約につながります。
最⼤デマンド…法⼈の契約電⼒では、過去1年間で最も電気使⽤量が多い⽉(最⼤需要電⼒値)で料⾦が決まる

提案例 ⾃動⾞部品⼯場の例

設置前

電⼒会社:中部電⼒
契約電⼒:1350kW
年間電気代:7,260万円

提案内容

太陽光発電システム526kW導⼊
導⼊費⽤:1億1000万円

効 果

950万円/年 削減

BCP対策

近年増え続ける災害に対し、企業には事業持続性が求められています。太陽光発電設備があれば、事業所の最低限の機器を動かす事ができ、最低限の業務を⾏うことが可能です。 また、蓄電池を併⽤することで避難所の⾮常⽤発電として活⽤することも可能になります。

優遇税制の対象に

中⼩企業者等対象
100%即時償却または10%の税額を控除(資本⾦3000万円超、1億円以下の法⼈は7%)